熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
自動車台数、運転免許所有者は年々急増している中で、昨年までは交通事故は減少してきました。当然のことながら、県警その他交通安全対策に取り組む機関は、それぞれの施設の整備、安全意識の高揚、取り締まりの強化などの施策がとられてきた結果として評価されると、こういうふうに言っているわけであります。
自動車台数、運転免許所有者は年々急増している中で、昨年までは交通事故は減少してきました。当然のことながら、県警その他交通安全対策に取り組む機関は、それぞれの施設の整備、安全意識の高揚、取り締まりの強化などの施策がとられてきた結果として評価されると、こういうふうに言っているわけであります。
種鶏場跡地については、本年度、土地の所有者である安城市やあいち中央農業協同組合（ＪＡあいち中央）と県が一緒になり、これまで９回にわたり活用方法の検討を行ってきた。 その中で県からは、民間企業の誘致、消費者との交流を創出する拠点化、最先端農業技術の実証や研修機能、安城農林高等学校とのコラボレーションなどのアイデアを示してきた。
その後、比較的濃度が高かった地点については、継続して測定するとともに、関係各局で共有を図り、飲用井戸所有者には飲用を控えるよう助言を行うほか、一部の水源井戸では取水を停止するなどの対策を講じてございます。 ◯尾崎委員 多摩地域の血液検査の結果について受け止めを聞いたにもかかわらず、それには何一つまともに答えていません。
所有者の高齢化については、住まいの終活ともいえる、相続、売却、賃貸、いろんな悩みがありますが、こういうことに関しまして、所有者や相続される方が抱える課題への対応が重要でございます。 都は、ワンストップ相談事業を実施しておりますが、専門家の派遣なども行っております。評判もいいです。感謝の声もあります。その一方で、やはり相談実績を見ますと、まだまだ十分とはいえない数字です。
都は、こどもすくすく住宅認定制度において、マンション事業者や賃貸住宅オーナーを通じて、子育てに配慮された良質な住宅の供給を促進していくこととしていますが、その一方で、こうした認定制度は、既存の分譲マンションの区分所有者には、活用しづらいものがあると考えます。
◎伊香 住宅課長 空き家の発生する原因については、しっかりとした分析はできておりませんけれども、所有者の方が死亡された、所有者が入院や施設に入所されたことにより、住んでいた家が空き家になるということだと思います。所有者の相続人に当たる方については、空き家として放置していても特に困っていない、あるいは物置として利用しているということで、手放そうとしないといったこともあります。
こうした制度を森林所有者に対して適切に運用するため、平成24年度の森林法改正において、森林の売買や相続などが生じた場合に市町への届出を義務づけることで、所有者の異動を把握する仕組みが整えられたところです。 一方で、他道府県において制定している水資源の保全に関する条例は、土地の取引自体を制限するものではなく、売買等に係る事前の届出を義務づける内容です。
この法律では、盛土などの安全性確保のため、地形や地質などに応じた許可基準や施工中の中間検査などの実施が規定されており、また、土地所有者などは、安全な状態に維持する責務を負い、災害防止のために必要なときには、土地所有者などだけでなく、原因行為者に対しても是正措置などを命令でき、条例の上限を超える罰則等も設けられております。
この影響で、手つかずのまま放置された人工林が増えており、また、所有者が不明であったり、所有者に林業への意思がなく、私有林を市町村がかわりに管理する必要性にも迫られています。 そうした中、国では、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、各市町村が、地域の実情に即した森林の適正な整備や管理、保全などを実施できる財源として、２０２４年度より、森林環境税を徴収することとしています。
一方で、行為者が事業を休止している場合や、是正に当たって土地所有者との調整が必要な場合があるなど、是正完了までに時間を要する箇所もあることから、引き続き、関係部局や市町と連携しながら、パトロールなどによる監視や行為者への是正指導等を進めていくとともに、必要な箇所につきましては、安全性把握調査を実施してまいります。
この間、平成27年度にかけて、県は、山北町、畜産関係団体及び地元土地所有者等と協議、調整を重ね、それを踏まえて、平成28年１月に山北町と、山頂部の利活用や牧場敷地の防災対策など、牧場機能廃止後の牧場用地や施設等の取扱いを確認し、合意しています。
一方、国では、令和２年の土地基本法の改正により、土地の適正な管理の確保や土地所有者等の責務などが新たに規定されました。 こうした状況の中、本県にふさわしい土地政策の在り方について、各分野において高い見識をお持ちの方々に参画いただき、検討を重ねてまいりました。今議会に「土地の適正な管理、合理的な利用及びより効果的な利用により地域経済の発展及び生活の向上を図る条例」を提案したところでございます。
そこで、現在、地方部の港湾、漁港で係留許可を出すための取組が進められていますけれども、プレジャーボートの所有者などからどのような声が寄せられているのか、また、様々な声が挙がっているのであれば、今後どのように対応されようとしているのか、お伺いします。
こうした状況への対応として、現行の空家等対策特別措置法では、倒壊などの危険がある状態の空き家を自治体が特定空き家として認定し、所有者へ勧告した場合、その物件は住宅用地の特例の対象から外されることになっておりまして、これは空き家対策を推進する上で有効な措置であると思います。
植え替えは、高い効果が期待できますが、その後の手入れが長期にわたることから、森林所有者にとって、費用面での負担が大きな障害となっています。 そこで、県では、所有者の負担軽減のため、高性能林業機械の普及、ＩＣＴの活用など、作業の効率化や経費節減に向けた取組を支援してきました。 来年度は、これらの取組に加え、エリートツリーの開発に着手したいと考えています。
11: ◯答弁（森林保全課長） 分収比率の見直しについては所有者との交渉を進めております。令和２～４年までの３年間で、面積にして５％分の分収比率の見直しを進めましたが、残りの所有者の理解を得ることが厳しい状況にあります。
家畜伝染病予防法では、国、都道府県、家畜の所有者の役割を定めており、発生予防対策として国は、国内外に伝染病の侵入を防止するため、国の機関である動物検疫所で、空港や港などで輸出入に関する水際措置を徹底しています。
現状を申し上げますと、本県の狩猟免許所有者は令和３年度末時点で5,483人となっております。前年度末と比べて165人減少しており、これは60歳代の免許更新者が大幅に減少したためではないかと考えられております。 免許所有者数のピークで申し上げますと、昭和53年度になりますが、このときは１万1,540人いました。
農業委員会が農地の非農地化を進めて造林補助金を活用して、分収造林により森林組合が一連の施業を行うことで、所有者の初期投資なく事業に取り組め、成長した木はＪＡ鳥取中央が原木として活用します。 コナラや和紙の原料となるミツマタを植えたようですが、このモデル事業の検証を行い、必要な施策を検討した上で、地元の思いがある県内他地区に普及することを考えてはどうでしょうか。
事前伐採するには、それまでに市町村と協議し、箇所の選定と所有者を特定し承諾を得る、分からなければ公告をして周知し、半年待たなければならないなどなど、伐採実施までかなりの時間を要します。１年くらいかかるかもしれません。 そうであれば、年末までに実施するのは難しいのではないかと思いますが、今後のスケジュールなど、どのように進めるのか、知事に伺います。